PFOS規制とPOPs条約



PFOS規制とPOPs条約の概要について

PFOSの用途には半導体用途や金属めっき、電子部品などがあります。
PFOSは物質として安定していることと、極微量で特性を発揮することから工業的にとても有用な物質ですが、環境中に長期に渡って残留し、生物にとっては蓄積性・毒性が高い物質として知られている物質です。

 

POPs条約(ストックホルム条約)では、ダイオキシン類、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、DDTなどの残留性有機汚染物質が規制されていますが、PFOSはPOPs条約でも新規規制物質として規制されることがCOP4で決定されました。

 

POPs条約で規制される物質については、条約に批准している世界各国で原則的に製造・使用・輸入が禁止されることになります。
日本においては、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)の第一種特定化学物質に指定され、製造・使用・輸入が原則として禁止されることになります。

 

改正化審法の施行は、2010年4月1日に第一種特定化学物質の追加・エッセンシャルユースの追加・第二種特定化学物質を含んだ製品の指定、2010年5月1日に輸入禁止製品の追加などとなっています。

 

PFOSはEUでは既にPFOS規制として規制されている物質です。
EUのPFOS規制の直前には一時、電気電子業界でも製品内のPFOS含有調査で混乱が起きました。
POPs条約で規制されることになったため、PFOS含有調査などがまた始まっています。